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政策・制度
各国とも2050年前後のネットゼロを掲げますが、建物に効かせる手段は国ごとに異なります。
| 国・地域 | 主な手段 | 新築 | 既存 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 基準の段階的引上げ＋補助＋カーボンプライシング | 2025年4月に全新築で省エネ基準適合を義務化。2030年度までにZEH・ZEB水準へ | 義務は限定的で、補助と表示制度が中心。排出量取引は2026年度から義務化 |
| EU | 指令による義務化 | 公的新築は2028年、全新築は2030年からゼロエミッション建築 | 非住宅の性能下位16%を2030年、26%を2033年までに改修 |
| 米国 | 連邦の税優遇は縮小、州・市の規制が主役 | 連邦の省エネ税優遇は2026年6月末で前倒し終了 | ニューヨーク市は排出上限と罰金で改修を促す |
| シンガポール | 国家目標＋認証＋データ報告 | 2030年以降の新規開発の80%をSuper Low Energyに | 性能の低い既存ビルに改善を義務付け、データ報告を求める |
日本
2030年度までにZEH・ZEB水準へ省エネ基準を引上げ
2030年度以降の新築でZEH・ZEB水準。大規模非住宅は2024年度から用途に応じBEI0.75〜0.85に先行引上げ
目標・計画
温室効果ガス削減目標と2050年カーボンニュートラル
2030年度に2013年度比46%削減、2050年カーボンニュートラル
目標・計画
建築物省エネ法：全ての新築に省エネ基準適合を義務化
2025年4月施行
規制・義務
建築物の省エネ性能表示制度
2024年4月施行
認証・表示
住宅トップランナー制度（分譲マンションを追加）
分譲マンションは2023年4月追加、目標年度2026年度
規制・義務
GX-ETS（排出量取引制度）の義務化
2026年度から本格稼働
カーボンプライシング
既存住宅の断熱窓改修支援
継続事業
補助・税制