最終更新 2026年10月8日

HARUMI FLAG

住宅新築エネルギー環境省エネ・脱炭素エリア・エネルギー連携

概要

約18ha・5,632戸。パイプラインで各街区の純水素型燃料電池に水素を供給し共用部の電力に使う。分譲全戸にエネファームを導入し、MEMSとAEMSで一元管理。

基本情報

所在地東京都中央区
新築・既存新築
建物用途住宅、街区・都市
対象の規模街区・まちづくり
時期2024年1月〜入居
事業者東京都(施行者)、デベロッパー各社、パナソニック、東京ガス
区域面積約18ha
住戸数5,632戸(分譲4,145戸、賃貸1,487戸)
計画人口約1万2,000人
入居開始2024年1月
施行者東京都

取り組みのポイント

  • 街区内の水素ステーションから約1kmのパイプラインで各街区に水素を送り、純水素型燃料電池で発電する(住宅・商業施設向けのパイプライン供給は国内初)
  • 5kWの燃料電池を6台ずつ連結して4か所に設置し(計24台・120kW)、共用部の電力に使う
  • 燃料電池の排熱を、共用の足湯に活用している
  • 分譲住宅の全4,145戸に、都市ガスを使う家庭用燃料電池(エネファーム)を設置した
  • 街区ごとのMEMS、街全体を統括するAEMS、各住戸のHEMSで、エネルギーを一元管理する

成果・目標

  • 水素の供給事業は2024年3月に開始
  • まちづくりに関する複数の環境認証を取得している

採用している要素技術

技術レイヤーの下から順に並べています。

この事例が当てはまる課題

他の建物に活かせる視点

建物単体ではなく街区全体で、エネルギーの供給と管理を設計した事例です。水素の供給インフラは、法令上の位置づけやパイプラインの仕様を国と協議しながら決めるなど、計画の初期から関係者との調整が必要になります。大規模な開発では、街区単位のエネルギー管理の仕組みを、住戸の設備と合わせて最初に組み立てておくことが重要です。

出典

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