デマンドレスポンスとは?ビルでの参加方法と効果検証のポイント

更新日

デマンドレスポンス(DR)は、電力需給に応じて建物の消費量を減らしたり時間をずらしたりする仕組みです。ビルで活用できる設備、アグリゲーターを介した参加方法、費用と効果検証の注意点を、公的資料と国内事例から整理します。

この記事の要点

  • デマンドレスポンス(DR)は、需要側の電力使用を制御して需給バランスを整える仕組みです。下げDR・上げDR、電気料金型・インセンティブ型を区別し、ビルでは空調、照明、蓄熱槽、蓄電池などを活用できます。参加時はアグリゲーターや契約条件、ベースライン、応答時間、快適性、通信障害時の動作、費用負担を確認します。横浜市庁舎とみなとみらい地区の取組は12施設で約2,000kWを創出する見込みで、実測値ではない。

デマンドレスポンス(DR)は、電力の供給状況や価格に合わせて、需要家が電力の使い方を変える仕組みです。ビルでは空調、照明、蓄熱槽、蓄電池などを活用できます。ただし、設備を導入すれば一定の効果が得られるわけではありません。参加条件、制御できる負荷、快適性、効果の測り方を先に整理することが重要です。

この記事では、ビルのオーナー、デベロッパー、設計・設備担当者に向けて、DRの種類、参加方法、導入手順、費用と注意点、公開資料で確認できる事例を整理します。

デマンドレスポンス(DR)とは

資源エネルギー庁は、DRを「消費者が賢く電力使用量を制御することで、電力需要パターンを変化させること」と説明しています。需要側が使用量を抑えたり時間をずらしたりすることで、発電量とのバランスを保つ考え方です。

DRは、電力会社からの要請に応じる場合だけを指すものではありません。電気料金の時間帯別設定に合わせて使う時間を変える方法や、アグリゲーターを介して要請に応じ、対価を受け取る方法もあります。

ビルで使われるDRの種類

分類内容ビルでの例
下げDR指定された時間帯の使用電力を減らす空調の設定変更、照明の減光、蓄電池の放電
上げDR指定された時間帯に使用電力を増やす蓄電池の充電、蓄熱、電気自動車の充電
電気料金型料金の時間帯や水準に応じて需要家が行動する安価な時間帯に蓄熱・充電する
インセンティブ型電力会社などの要請に応じ、実績に基づく対価を受けるDR発動時に空調負荷を抑制する

下げDRでは、空調や照明の調整、蓄電池からの放電などが代表例です。上げDRでは、電力が余る時間帯に蓄電池や電気自動車を充電する方法があります。実際に採用できる方式や報酬・違約条件は、契約先とプログラムによって異なります。

なぜビルでDRを検討するのか

電力需要が供給を上回る時間帯には、需要側の使用量を調整することで需給バランスを保ちやすくなります。再生可能エネルギーの発電量が多い時間帯に蓄熱や充電を行えば、需要を時間移動する使い方もできます。資源エネルギー庁は、DRの効果として需給バランスの改善、燃料調達コストの抑制、再エネ由来の電力の有効活用、需要家の料金負担や報酬を挙げています。

ビル側にとっての検討目的は、次のように分けておくと整理しやすくなります。

  • 需給ひっ迫時の要請に応答し、対価を得る
  • ピーク時間帯の購入電力を抑える
  • 蓄熱槽や蓄電池を活用し、電力使用を別の時間帯へ移す
  • 再エネの出力が大きい時間帯に需要を寄せる
  • BEMSや自動制御の運用目的を広げる

DRによる報酬や電気料金の削減額は、契約、発動頻度、応答できる容量、実績の算定方法などで変わります。一般化した削減率や収益を前提にせず、自建物の計測データで試算しましょう。

ビルで調整しやすい設備と負荷

空調・熱源

空調の設定温度、運転時間、熱源機の台数、送水温度などを一時的に調整します。室温や湿度、利用時間、設備の安全範囲を同時に監視し、快適性を損なわない範囲をあらかじめ定めます。既存の自動制御や手動操作とDR制御が干渉しないよう、制御の優先順位と解除方法も決めます。

蓄熱槽

蓄熱槽は、冷水や温水をあらかじめつくって貯め、電力需要が高い時間帯の空調に使う設備です。東京電力エナジーパートナーと東京都市サービスは、蓄熱槽を活用したDRの実証で、晴海と銀座の熱供給センターを対象に、システム構築・改修、DR実施、結果分析・効果検証を計画しました。既存設備を使う場合でも、熱源容量、蓄熱量、運転スケジュール、熱需要を確認する必要があります。

蓄電池・発電設備

下げDRでは蓄電池を放電し、上げDRでは充電することで、系統からの購入電力を調整できます。太陽光発電やコージェネレーションと組み合わせる場合は、発電量、蓄電池の残量、非常時の利用目的、寿命への影響を分けて検討します。

照明・換気・その他の負荷

共用部照明の減光、換気量の調整、エレベーターや給湯設備の運転時間変更なども候補になります。ただし、安全、衛生、法令、テナント契約に関わる設備は、調整可能な範囲を設備管理者と確認してください。

ビルがDRに参加する方法

1. 目的と参加条件を確認する

まず、料金削減、報酬獲得、再エネ活用、ピークカットのどれを主目的にするかを決めます。次に、対象プログラムの発動時間、予告時間、継続時間、年間の発動回数、最低容量、計測方法、未達時の扱いを確認します。

2. 調整できる容量を測る

通常時の電力使用量だけでは、DRで確実に減らせる容量は分かりません。過去の電力・熱量、外気温、在室状況、営業・稼働時間、設備の運転状態をそろえ、発動時間帯にどれだけ調整できるかを試算します。空調を止めた分が発動後に増えるリバウンドや、別設備への負荷移行も確認します。

3. 参加先とアグリゲーターを比較する

小規模なビルや単独では容量が小さい場合、複数の需要家を束ねるアグリゲーターを介して参加できることがあります。比較時は報酬単価だけでなく、計測・通信機器の費用、制御サービス費、契約期間、発動通知、実績算定、未達時の負担、データの取り扱いを確認します。

4. 制御方法と責任分界を決める

手動で操作するのか、BEMSや自動制御で応答するのかを決めます。自動化する場合は、書き込み権限、既存の中央監視との接続、現場の手動介入、通信断や停電時の復帰、制御のログを仕様に含めます。テナントの快適性と業務への影響を、オーナー、管理会社、設備会社、アグリゲーターの間で合意します。

5. 小さく試してから本運用へ移る

いきなり全館で発動せず、対象フロアや共用部でテストします。発動指令の受信、制御の実行、手動解除、復帰、計測値の送信を一連で確認し、室内環境と設備アラームを記録します。試験結果をもとに、制御幅や対象設備を調整します。

効果検証で確認する項目

DRの効果は、発動しなかった場合の電力使用量を直接観測できないため、ベースラインとの比較で推定します。次の項目を事前に決めます。

  • ベースラインの作り方と採用する過去日
  • 発動前、発動中、発動後の計測間隔
  • 受電電力だけでなく、空調・熱源・蓄電池などの対象範囲
  • 外気温、湿度、日射、在室人数、営業日などの補正条件
  • DRによる削減量、時間移動量、リバウンドの扱い
  • 室温、湿度、CO2濃度、苦情、設備アラームなど快適性と安全の指標
  • 実測値、推計値、設計値、見込み値の区別

「発動日の使用量が前年同日より少ない」というだけでは、DRの効果とは判断できません。気象、稼働状況、設備設定、テナント入退去などの変化を確認し、契約上の実績算定方法と社内の効果検証方法を分けて記録します。

国内事例:複数の業務ビルを束ねるモデル

横浜市庁舎とみなとみらい地区のビル群は、2027年度の容量市場参加に向け、地域一体でDRに取り組む計画を公表しています。横浜市の資料では、参画施設は12施設、複数施設で約2,000kWを創出する「見込み」とされています。これは計画上の見込み値であり、すべてのビルで実測された削減量や、個別施設に保証される容量ではありません。

この取組の実務上のポイントは、業務ビル単体の容量が小さくても複数施設を束ねられること、施設ごとの調整しやすい時間帯を補完できること、アグリゲーターを介して容量市場に参加できることです。自社ビルで検討する際は、同じ数字を期待するのではなく、設備構成と発動条件をもとに個別試算します。

費用と導入時の注意点

DRの費用は、既存設備の接続状況、計測点の追加、通信回線、BEMS・制御ソフト、現地調整、運用教育、アグリゲーターとの契約によって変わります。公開情報だけで一般的な初期費用や回収年数を断定することはできません。

検討時は、次の費用とリスクを分けて見積もります。

項目確認する内容
計測・通信受電、空調、熱源、蓄電池の計測点、通信回線、データ保存
制御BEMS連携、制御ソフト、現地調整、手動解除、復帰動作
運用発動時の担当者、テナント通知、監視、報告、教育
契約報酬、固定費、契約期間、発動条件、未達時の扱い
建物影響快適性、設備寿命、業務継続、非常用電源との優先順位

特に、DR対応を優先するあまり、室内環境や安全性を犠牲にしてはいけません。医療、データセンター、製造、食品など、停止や環境変化の影響が大きい用途では、調整対象と除外対象を先に定義します。

まとめ

デマンドレスポンスは、ビルの需要側資源を使って電力使用量を減らしたり、時間をずらしたりする仕組みです。空調、熱源、蓄熱槽、蓄電池、照明などが候補になりますが、参加のしやすさと効果は建物の設備・運用・契約条件で変わります。

導入時は、次の順で進めると実務判断につなげやすくなります。

  1. 目的と参加プログラムの条件を確認する
  2. 過去データから調整可能な容量を試算する
  3. 計測・制御・通信・運用の責任分界を決める
  4. 快適性、安全、通信断、手動解除を含めてテストする
  5. ベースラインと実測値を用いて効果を検証する

FAQ

節電は使用量を減らす行為全般を指します。DRは、電力需給や価格などの外部条件に応じて、需要を減らす、増やす、または時間を移す点が特徴です。長期的な省エネ改修とは目的と評価方法が異なります。

参加可能性はプログラムの最低容量や計測条件によります。単独では容量が小さい場合、アグリゲーターが複数施設を束ねる方式があります。参加可否や報酬は、対象プログラムの最新条件を確認してください。

BEMSがあるだけで参加できるとは限りません。必要な計測点、制御権限、通信方式、応答時間、ログ、現場の運用体制がプログラム条件を満たすか確認します。BEMSの機能や自動制御の有無は製品・構成によって異なります。

一律の割合は示せません。DRの削減量は、発動時の負荷、天候、在室状況、設備、制御幅、ベースラインの算定方法で変わります。発動時の削減量と、年間のエネルギー使用量の削減は別の指標として測定します。

関連する公開ページ

出典

課題

関連する情報はまだ登録されていません。

監修

井上 智樹
監修・代表
井上 智樹いのうえ ともき
株式会社メンテル 代表取締役

メンテル代表取締役。2023年に創業。竹中工務店の設計部設備BIM推進室で建築設備の設計、グリッドでスマートシティ領域のPMと事業開発に従事。

スマートビルは、省エネをどこまで担えますか?

省エネの等級とは別の話です。設計で決まること、運用で改善できること、海外で評価されていることを整理しています。