スマートビルのセキュリティ対策|設備・データ連携のリスクと確認項目

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スマートビルでは、空調などの設備、ビルOS、外部サービスがつながるため、情報の保護と設備の安全な運用を一緒に考える必要があります。導入前に確認したいリスク、役割分担、障害時の対応を整理します。

この記事の要点

  • 設備・ネットワーク・データ・関係者を棚卸しし、影響の大きいリスクから対応します。
  • 閲覧権限と制御権限を分け、保守アクセスや更新の責任を決める。
  • 通信障害・インシデント時の連絡、手動運用、復旧を事前に確認します。

スマートビルのセキュリティ対策では、建物内の設備と外部サービスの接続を整理し、情報の保護だけでなく、設備を安全に運用し続けるための備えが必要です。

新築では企画・設計段階から、既存ビルでは現在の設備と保守体制を確認したうえで、アクセス権限、障害時の対応、更新責任を関係者間で決めます。この記事は検討のための一般的な整理であり、個別の安全設計や法令・契約確認の代わりにはなりません。

なぜスマートビルにセキュリティ対策が必要なのか

設備、センサー、ビルOS、クラウド、外部アプリなどを連携すると、データを活用しやすくなる一方、接続経路や関係者も増えます。不正アクセスや誤操作、通信障害が起きた場合、情報漏えいだけでなく、設備の監視・制御や建物の利用に影響する可能性があります。

経済産業省のビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドラインは、ビルシステムの構成や管理、ライフサイクルを通じた対応に加え、インシデント発生時の準備から回復までを整理しています。

主なリスクと導入前の確認点

確認する領域想定される問題初めに確認したいこと
設備・機器不明な機器や古いソフトウェアが残る接続機器、用途、管理者、更新可否
ネットワーク意図しない経路から設備へ接続される外部接続、保守経路、接続先、分離の方法
アカウント退職者や不要な外部事業者の権限が残る利用者、承認者、権限、定期的な見直し
データ必要以上の情報を共有・保存する取得目的、閲覧範囲、保存期間、委託先
制御・運用誤操作や通信断で運用に支障が出る手動操作、安全側の動作、連絡先と復旧手順

リスクと必要な対策は建物の用途、設備、運用体制によって異なります。一つの機器や設定だけで安全性が確保されるものではありません。

対策1:つながっている機器と経路を把握する

まず、空調、照明、電力量計、中央監視、センサー、ビルOS、クラウド、保守用端末など、対象となる機器やサービスを整理します。それぞれについて、管理者、接続先、データの流れ、遠隔操作の有無、保守契約を確認します。

構成図は導入時に作るだけでなく、機器や委託先が変わった際にも更新します。既存設備で情報が不足している場合は、設備メーカーや管理会社と現状を確認します。

対策2:閲覧と制御の権限を分ける

データを閲覧する人と、設備の設定を変更する人では必要な権限が異なります。利用目的に応じて必要な権限を付与し、追加・変更・削除の承認者を決めます。外部事業者の保守用アカウントや、契約終了時の権限削除も対象です。

認証方法、操作履歴、緊急時のアクセス、定期的な権限確認についても、システム事業者と運用担当者の間で分担を決めます。

対策3:通信と保守アクセスを整理する

建物内の設備ネットワークと情報系、外部サービスの間にどのような経路があるかを確認し、必要な通信に絞る方法を検討します。遠隔保守が必要な場合は、接続の承認、認証、作業時間、作業記録、終了後の確認を決めます。

通信方式や接続の設計は、設備の安全性、メーカーの要件、既存契約を踏まえて行います。導入前の検証なしに、本番設備の設定を変更しないことも重要です。

対策4:障害時・インシデント時の動作を決める

通信が途絶した場合、データの取得や外部からの操作を停止する場合、疑わしいアクセスを検知した場合などを想定し、建物の安全を優先した対応を検討します。

  1. 準備:連絡先、判断者、設備の構成、バックアップ、代替運用を整理する。
  2. 検知・連絡:何を異常とみなすか、誰にどの順で連絡するかを決める。
  3. 影響の抑制:設備や利用者への影響を確認し、関係者と合意した範囲で対応する。
  4. 復旧・振り返り:復旧条件、動作確認、記録と再発防止の担当を決める。

経済産業省の第2版ガイドラインは、準備、識別、封じ込め、回復、フォローアップを含むインシデント対応を扱っています。設備の停止・切替方法は個別の設計と運用手順に従ってください。経済産業省:第2版の概要

対策5:データの利用条件を決める

データを誰が取得し、何のために使い、誰へ提供するかを明確にします。設備情報と人流・入退室などの情報では、取り扱う内容や影響が異なります。個人情報に該当するか、利用目的や契約上の権利をどう扱うかは、専門担当者と確認します。

IPAのスマートビルガイドラインには、システム構成や構築・運用に加えて、データガバナンスを扱う資料があります。IPA:スマートビルガイドライン

新築と既存ビルの進め方

新築:関係者と責任分界を早めに決める

企画・設計段階で、利用するサービス、接続する設備、データの共有範囲を洗い出し、オーナー、設計者、施工者、設備メーカー、管理会社、サービス提供者の責任を整理します。竣工後の保守や更新、障害時の連絡まで契約や運用計画に含めます。

既存:現在の構成と制約から始める

接続図や機器一覧が最新かを確認し、未確認の保守経路や更新が難しい設備を洗い出します。設備停止の影響が大きい場合は、段階的な検証と代替運用を関係者と合意してから作業します。

導入前チェックリスト

よくある質問

ビルOSを入れればセキュリティ対策は完了しますか?

完了しません。ビルOSの機能に加え、接続設備、ネットワーク、アカウント、運用手順、委託先まで含めて確認します。

クラウドを使わなければ対策は不要ですか?

不要にはなりません。建物内の端末、保守用の接続、物理的なアクセス、機器の更新や誤操作なども確認します。方式ごとの特徴はクラウド型BEMSとオンプレミス型の比較も参考になります。

既存ビルでは何から始めますか?

まずは設備と接続先、管理者、保守契約を把握し、影響が大きい箇所や不明な経路を確認します。現場の設備を変更する前に、管理会社やメーカーと検証・作業方法を合意してください。

関連情報

情報の時点:2026年11月。ガイドラインや個別要件の最新版は導入時に確認してください。

実務者の視点:導入後の責任まで設計する

機器の選定だけでなく、誰が権限を管理し、どの事業者が更新し、異常時に誰が判断するかを、建物の管理・保守体制に組み込みます。安全に停止・手動運用・復旧できるかを関係者と確認し、設備ごとの制約を前提に運用を決めることが重要です。

課題

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監修

井上 智樹
監修・代表
井上 智樹いのうえ ともき
株式会社メンテル 代表取締役

メンテル代表取締役。2023年に創業。竹中工務店の設計部設備BIM推進室で建築設備の設計、グリッドでスマートシティ領域のPMと事業開発に従事。

スマートビルは、省エネをどこまで担えますか?

省エネの等級とは別の話です。設計で決まること、運用で改善できること、海外で評価されていることを整理しています。